パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用|シングル・マルチの条件と推薦状・招へい状の書き方

パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用|シングル・マルチの条件と推薦状・招へい状の書き方

パプアニューギニア(PNG)へ出張するなら、商用ビザの取得が基本です。パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用は、シングルが36,000円、またはUS$190(該当する場合はオンライン手数料US$50を加算)、マルチが60,000円、またはUS$350(該当する場合はオンライン手数料US$50を加算)。申請には、日本側会社の推薦状と現地招へい状が必要です。

単発の出張を控えた方も、年に何度も渡航を手配する総務担当者も、書類の書き方から支払いまでの流れをこの記事で確かめられます。これは独立系の渡航情報ガイドで、政府機関のサイトではありません(申請の入口はICAのeVisaポータルです)。金額と条件は出発前に必ず政府側のサイトで確認してください。

商用ビザが必要な人と種別の選び方

商談、視察、会議、契約交渉、プロジェクトの打ち合わせなら商用査証を選びます。現地就労には別途の許可が要ります。

商用ビザが必要な人と種別の選び方
  • シングルエントリー:1回の入国、滞在30日間。
  • マルチプルエントリー:有効期間12か月、1回の入国につき最長60日間。
  • どちらも滞在延長はできません。複数査証は現地での身分変更(COS)も不可です。

入国にはEntry Permit(入国許可)の取得が前提になります。単発の出張はシングル、年間で複数回の渡航があるならマルチが合理的です。マルチは空港での到着時取得ができず、事前申請だけが経路です。到着予定時刻の72時間以内にデジタル入国カード(DAC)を登録します。2025年10月1日に導入された制度で、移行期間中は紙の到着カードも利用できます。DACの登録時期やスマホでの入力手順は、パプアニューギニア入国カード デジタル PNGDACのガイドにまとめてあります。

許容される商用活動と就労の境界線

商用査証で認められる活動の例は、会議・ワークショップへの参加、探索的な商用訪問、商談・契約交渉、事業の設立・拡大・清算に関する協議などです。一覧は網羅的ではありません。

商用査証では就労は禁止されています(Employment prohibited)。業務内容が就労に当たる場合は、別途の許可が必要です。

パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用の内訳と支払い

支払いは2つの経路で体系が違います。大使館窓口は日本円の現金払い、eVisaは米ドル建てのオンライン決済です。窓口の手数料は在東京大使館の案内に基づく金額です。最新の金額は大使館で確認してください。米ドル建ての手数料や為替換算の仕組みは、パプアニューギニア eVisa 費用の解説で詳しく扱っています。

項目 大使館窓口 オンラインeVisa
単数査証の手数料 36,000円 移住サービス料(MSF)US$190+オンライン手数料US$50(該当する場合)
複数査証の手数料 60,000円 MSF US$350+オンライン手数料US$50(該当する場合)
支払方法 日本円の現金のみ オンライン決済(ICAのMICA支払ポータル)、またはICA移民財務窓口
為替換算 不要 公表レートでキナに換算、登録前に確定
申請の受付 窓口のみ、郵送は不可 オンラインで完結
不許可時の返金 返金規定は申請前にICAまたは大使館の案内で確認してください

eVisaの手数料はUSD建てですが、公表レートでキナ(PGK)に換算され、申請登録前に確定額が表示されます(ICAのeVisaページ)。大使館の金額は在東京パプアニューギニア大使館のBusiness Visa案内に掲載されています。

出張1回あたりの総額シミュレーション

eVisaで単数を取る場合、MSF US$190に、オンライン手数料が該当する場合はUS$50を加え、出国時のグリーンフィーUS$12で、合計はUS$252相当になります。複数ならUS$350+US$50(該当する場合)+US$12のUS$412相当です。

グリーンフィーは50キナまたはUS$12で、現金でもカードでも払えます。PNG国民、乗務員、外交官、軍人、12歳未満の子供、12時間未満のトランジットは対象外です。

Infografika: パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用|シングル・マルチの条件と推薦状・招へい状の書き方

推薦状・招へい状の記載項目と英文書式

日本側の会社推薦状は、次の項目をすべて埋めます。

  • 会社レターヘッド(社名・住所・連絡先)
  • 申請者の氏名などの詳細・役職、フルタイム社員であること
  • 渡航目的・期間・訪問先・訪問頻度
  • 航空便情報
  • 滞在中の資金面の支えを示す(財務支弁)ことを記載
  • 代表者の署名と会社公印

現地招へい状は、PNG側のビジネス相手が発行し、訪問目的・滞在期間・業務所在地・訪問頻度を記載します。招へい企業はIPA(投資促進庁)に登録されている必要があります(eVisaの申請要件)。

ほかに用意するのは、旅券の顔写真ページのコピー、証明写真1枚(APEC BTC申請者と永住申請者は2枚)、往復航空券または後続航空券のコピーです。銀行明細は必須ではありませんが、求められる場合があり、原本に銀行印と署名が要ります。旅券は渡航予定日から6か月以上の残存有効期間が必要です(Visa Requirementsの記載)。証明写真の規格や英文残高証明書の準備は、パプアニューギニア ビザ写真の規格と英文残高証明書のガイドを参照してください。申請書類全体のチェックリストはパプアニューギニア電子ビザ 必要書類チェックリストにまとめてあります。

会社推薦状の英文テンプレート

総務担当者がそのまま使える形にしておきます。角括弧の部分だけ差し替え、レターヘッドの会社用紙に印刷して署名・押印します。

[DATE]
To: The Visa Officer, Papua New Guinea Immigration & Citizenship Services Authority
Re: Business Visa Application for [NAME], [COMPANY]

This letter confirms that [NAME], [POSITION] of [COMPANY], will travel to Papua New Guinea from [DATES] for the purpose of [PURPOSE]. The itinerary covers [DESTINATION] and visits are planned [FREQUENCY]. Our company confirms that [NAME] has sufficient funds for the stay. Flight details are [FLIGHTS]. [NAME] is a full-time employee of our company and will return to Japan after the visit.

Sincerely,
[SIGNATORY NAME], [TITLE]
[COMPANY SEAL]

招へい状発行元の適格要件

招へい側はIPA登録を持つ企業に限られ、申請者は自社のフルタイム社員であることが条件です。招へい状を受け取ったら、招へい企業がIPAに登録済みかを先に確かめましょう。

申請手順・審査期間と渡航直前の手続き

eVisaでの申請には次の手続きと書類が必要です。

1

申請書の入力
オンラインで申請書(Application for Entry Permit)に入力する。

2

移民サービス料(MSF)の支払い
移民サービス料(MSF)を支払う(オンライン手数料は該当する場合のみ)。

3

旅券コピーの提出
旅券の顔写真ページのコピーを提出する。

4

招へい状の用意
現地ビジネス相手の招へい状を用意する。

5

会社推薦状の用意
会社の推薦状(レターヘッド・公印・署名入り)を用意する。

6

帰りの航空券コピーの用意
帰りの航空券のコピーを用意する。

申請の経路は、オンライン、在外のPNG公館、e-lodgement([email protected])の3系統です。審査は移民局(ICA)が行います。申請中または査証発給後に状況が変わった場合は、ICAへ必ず通知してください。内容によっては移民サービス料(MSF)が発生する場合があります。オンライン申請の具体的な入力手順は、パプアニューギニア eVisa 申請方法の解説に画面ごとの流れをまとめてあります。

申請から発給までの審査期間の目安

在東京大使館の標準処理期間は約1週間で、決定は申請の翌日までに見込まれています。査証の受取は火・水・金の14:00から15:00です。一部の申請は標準より時間がかかる場合があります。承認までの営業日数や有効期間の開始日は、パプアニューギニア eVisa 発行日数のガイドで詳しく解説しています。

在東京大使館で直接申請する場合の注意点

住所は〒153-0064 東京都目黒区下目黒5-32-20、電話は03-3710-7001です。査証窓口は火・水・金の10:00〜12:00・14:00〜15:00ですが、大使館は平日9:00〜15:00への一時的な開館時間の変更を告知しています。最新の時間は大使館(03-3710-7001)に確認してください。郵送申請は受け付けておらず、手数料は現金払いだけです。大使館へのアクセスや開館時間の詳細は、パプアニューギニア駐日大使館(東京・目黒)のアクセスガイドにまとめてあります。

出発前はDAC(デジタル入国カード)を、到着予定時刻の72時間以内に登録します。日本国籍者は単数査証をジャクソン国際空港で取得できますが、複数査証は空港では取れません。書類不備を避けるなら、商用渡航は事前に査証を取っておくのが確実です。事前申請と到着時取得の違いは、パプアニューギニア eVisaとアライバルビザの比較も参考にしてください。

パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用と書類のよくある不備

  • 旅券は渡航予定日から6か月以上の残存有効期間が必要です。旅券を最初に確認します。
  • 推薦状は会社のレターヘッドで発行し、代表者の署名と会社公印を付けます。
  • 招へい企業がIPAに登録済みかどうかを先に確かめます。未登録の企業への依頼は避けましょう。
  • 個人口座への送金を求める案内には注意し、ICA(ica.gov.pg)や在東京大使館(en.png.or.jp)の案内と照らし合わせてください。
パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用と書類のよくある不備

よくある質問(FAQ)

パプアニューギニア 商用ビザ 申請 費用はいくらかかりますか?

大使館窓口では単数36,000円、複数60,000円で、現金払いに限ります。eVisaでは移住サービス料が単数US$190、複数US$350に、該当する場合はオンライン手数料US$50が加算されます。金額は出発前に最新の案内で確認してください。

シングルエントリーとマルチプルエントリーはどちらを選ぶべきですか?

単発の出張なら、1回の入国・滞在30日間のシングルで足ります。年間で複数回渡航する予定があるなら、12か月有効で1回につき最長60日のマルチが向いています。マルチは到着時取得ができないため、必ず事前申請してください。

会社推薦状には何を記載すれば不備になりませんか?

会社レターヘッドに、申請者の氏名などの詳細と役職、フルタイム社員であること、渡航目的・期間・訪問先・訪問頻度、航空便情報、滞在中の資金面の支えを示す(財務支弁)ことを書きます。最後に代表者の署名と会社公印を添えてください。

現地招へい状はどの企業に発行してもらうべきですか?

PNGで事業登録され、IPA(投資促進庁)に登録された受入企業に依頼します。招へい状には訪問目的・滞在期間・業務所在地・訪問頻度を記載してもらいます。

パプアニューギニア 商用ビザ 申請はどこでできますか?

在東京大使館(東京都目黒区下目黒5-32-20、03-3710-7001)の窓口、またはICAのeVisaポータルからオンラインで申請できます。郵送は受け付けられません。e-lodgement([email protected])という経路もあります。

審査から発給までどのくらいの日数がかかりますか?

在東京大使館の標準処理期間は約1週間で、決定は申請の翌日までに見込まれています。査証は火・水・金の14:00から15:00に受け取ります。一部の申請は標準より時間がかかる場合があります。

不許可だった場合に手数料は返金されますか?

手数料の返金規定については、申請前にICAまたは在東京大使館の案内で確認してください。書類を揃えてから申請する前提で考えてください。

アライバルビザで商用目的の入国は可能ですか?

日本国籍者は単数査証をジャクソン国際空港で取得できますが、複数査証は到着時申請ができません。商用渡航では、入国時に書類の提示を求められる場合があります。事前の申請が確実です。

参照した情報源

規定は変わることがあるので、出発前に必ず各サイトで最新の内容を確かめてください。

AIで要約

選択したAIをこの記事を要約するためのプロンプト付きで開きます。送信するかはあなた次第です。

阿部 千尋

著者: 阿部 千尋

旅行ジャーナリストで入国手続きに詳しい阿部 千尋は、福岡と取材先を行き来しながら活動しています。パプアニューギニア電子ビザ(パプアニューギニア eVisa)に関する規則の変化を日々追い、日本人旅行者に役立つ実践的なアドバイスとしてまとめています。記事は入国管理当局の資料と、10年を超える旅の経験にもとづいています。当サイトは独立した情報サービスであり、パプアニューギニア政府とは関係ありません。